利用規約およびプライバシーポリシー改定のお知らせ（2025年10月10日）

4.4　利用者が年齢その他の情報を偽って本サービスを利用した場合、当該行為は本規約に違反するものとし、当事業者はこれに起因して生じた損害等について一切の責任を負いません。また、当該利用に基づいて提供されたサービスについては、返金その他の対応は行いません。

4.5　未成年者が年齢を偽って本サービスを利用し、これを知った親権者等が当事業者に問い合わせを行った場合、当事業者は、当該親権者等からの申告内容が事実であることを確認するために、必要に応じて本人確認資料（身分証、住民票等）の提示をお願いすることがあります。
そのうえで、当該利用が未成年者によるものであることが確認された場合であっても、既に提供済みの役務（カウンセリング）については返金の対象外とします。また、確認が取れない場合や、当該申告の事実関係が不明確な場合、当事業者は原則として対応を行いません。

4.6　当事業者は、親権者等からの問い合わせに際して、確認結果や対応内容に関する判断については、法令および本規約に基づいて誠実に対応し、必要に応じて消費生活センターまたは法律の専門家等への相談を案内する場合があります。

14.5　当事業者は、利用者本人の同意または法的な根拠がある場合を除き、親権者その他の第三者に対して、利用者の利用状況や相談内容を開示しません。

当事業者は、利用者およびカウンセラーの安全を確保し、サービスの適正な運営を維持するため、次の措置を講じることがあります。

1. 通話やメッセージの内容、または利用履歴に基づき、迷惑行為・ハラスメント・詐欺的行為などが疑われる場合には、当該利用者の電話番号を社内で共有し、通話制限・着信拒否等の安全管理措置を講じることがあります。
2. 共有の対象は、当事業者および当該対応が必要なカウンセラー等に限定し、共有する情報は必要最小限（電話番号など）とします。氏名や相談内容等の個人情報は共有いたしません。
3. 法令に基づき必要と判断される場合、または人の生命・身体・財産の保護のために緊急の必要がある場合には、警察、通信事業者、またはその他の公的機関に対して必要な情報を提供することがあります。